月刊「建設人」2024年5月号

説明

時評レポート
建設業法、入契法一括改正
労務費確保、価格転嫁、工期設定の問題是正へ

焦点
①高速道路会社３社と日建連
働き方改革・工事円滑化推進
４週８休前提に工期設定
②土木学会
首都直下地震の被害規模1000兆円超
事前対策で３分の１軽減

建築界情報
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建設技術ニュース
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特集Ⅰ 九州地方整備局 現況と展望
九州地方整備局における社会資本整備の現状と展望
九州地方整備局 企画部長　笠井 雅広 氏
各事務所の現況と展望
［グラフ］社会資本整備の現状と展望

特集Ⅱ 鹿児